2021-03-25 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
木質バイオマスを先進的な技術により新素材として有効利用することは、石油由来のプラスチックの代替や、このことを通じて温室効果ガスの排出抑制ともなるとともに、新たな需要の創出や未利用木材の高付加価値化につながり、地域における新たな産業や雇用の創出が期待できると考えております。農林水産省では、これまで補助事業等により新素材の技術開発、実証を進めてきたところでございます。
木質バイオマスを先進的な技術により新素材として有効利用することは、石油由来のプラスチックの代替や、このことを通じて温室効果ガスの排出抑制ともなるとともに、新たな需要の創出や未利用木材の高付加価値化につながり、地域における新たな産業や雇用の創出が期待できると考えております。農林水産省では、これまで補助事業等により新素材の技術開発、実証を進めてきたところでございます。
資料２をごらんいただきたいと思いますが、自給率を更に今後高めていこうという中で、これまでは山間部に捨てられてきた間伐材、いわゆる未利用木材というふうに呼ばれます、これでつくられた木材チップや木質ペレット、未利用木質バイオマスというふうに呼ばれますが、これらを燃料材として、平成二十六年には、二、これは単位でいいますと二百万立方メートルが利用されました、実績です。
この内訳でございますが、メタン発酵ガスが十六万キロワット、間伐材由来の未利用木材が二十四万キロワット、それから一般木質バイオマス及び農産物残渣が二百七十四から四百万キロワット、建設資材廃棄物が三十七万キロワット、一般廃棄物等が百二十四万キロワット、それからＦＩＴの前のＲＰＳ法時代からの既に入っている導入量として百二十七万キロワットというような数字を掲げているところでございます。
未利用木材の利用に限定した法律上の担保がなければ、林業の持続的かつ健全な発展に反することになります。 森林総合研究所法の改正は、独立行政法人改革法で、森林法と一体に扱うものではありません。しかも、森林総研には、森林保険業務を押し付けた上、公共事業も押し付けることになります。水源林造成事業への国の責任が弱まるとの批判が出ています。
○政府参考人（今井敏君） 木質バイオマス発電施設の整備の状況についてのお尋ねですけれども、まず、設備認定がなされているもの、特に未利用木材を使った木質バイオマス発電として設備認定しているものが五十八件ございまして、うち稼働しているものが二十五件でございます。
○紙智子君 何度かこれ聞いていて、なかなか分かりづらくて、林野庁としてはそういうことなんですけれども、現在の国内生産量がどれぐらいで、そのうち未利用木材というのはどのぐらいかというのは、ちょっと端的に数字だけお答え願えますか。
現在、固定価格買い取り制度のもとで設備認定を受けた未利用木材を利用する木質バイオマス発電所は五十八件認定されておりますが、そのうち既に二十二件が稼働しております。 そうした状況の中で、今後とも引き続き、これらの施策によりまして山元に適切に利益が還元され、未利用間伐材等の木質バイオマスがエネルギーとして適正に利用されるように取り組んでいきたいと考えております。
また、来年度、平成二十九年度の事業の活用につきましては、この与党税制大綱を踏まえまして、木質バイオマスのエネルギー利用、木材のマテリアル利用などの本格的な普及に向けたモデル事業あるいは技術開発、調査への活用、そういったところの充実を図るべく検討を進めていく考えでございます。
資料、パネルを御覧いただきたいと思いますが、一番上にございますが、未利用木材として間伐材や林地残材などを集めていく、それから一般木材として製材端材などを集めていって、これらをチップ化して、下にございますが、発電をしていくということで、一万キロワット、そして二万二千世帯分の需要に対応するという非常に大規模な事業でございますが、いわゆるカーボンニュートラルの観点からも、環境に優しい、そして再生可能エネルギー
それから、未利用木材によります木質バイオマスを始めといたしましたいわゆるバイオマス発電というものがございますが、これも安定的に発電が行うということが可能でありますけれども、燃料の安定供給の確保あるいはコストといった課題がございまして、こういったそれぞれのエネルギー源の特性を踏まえながら、先ほど先生御指摘の３ＥプラスＳの視点を踏まえて、それぞれのエネルギー源の特性を生かしながら活用していくことが重要であると
それから、法律も通していただいておりますが、公共建築物の木造化、木質バイオマスのエネルギー利用、木材利用ポイント、こういうことによって利用の拡大を図るということと、それから、現場においても、施業の集約化、路網の整備、国産材の安定的な供給体制をそういうことによって整備をしていきたい、こういうふうに考えております。
それから、木質バイオマス固定価格買い取り制度の単価は、リサイクル木材、すなわち廃材の場合は十三・六五円、未利用木材、すなわち間伐材は、切ってきたものを山からおろしてくると当然コストも余計にかかりますので、三十三・六円ということになっております。単価だけ比べると二・五倍です。
未利用木材については、間伐材のほかに、森林経営計画対象森林から出材された木材等であって、それが証明されたものとしているところでございますが、これらについては間伐材と同様にコスト、品質等の面から未利用なものが多く見られているということと、持続的な森林経営を通じた森林の公益的機能を確保するために、主伐に関して、森林計画に基づく主伐については、立木材積を維持しなければいけない、伐採量が制限される、伐採間隔
今回の価格でございますけれども、六月十八日に経済産業省の方から告示をされておりますけれども、間伐材等の未利用木材で発電した電力でございますが、一キロワット時当たり三十三・六円といった価格が提示されてございます。これは、今までの水準があったわけでございますが、それよりは相当に高い水準かと思います。
これで、私も実は林業に関係しているある方から質問というか御相談、意見もいただいたのでありますが、いわゆる林地残材と言われて、バイオマスに使う未利用木材、間伐材と主伐材の値段が違っているんじゃないか、差をつけられて価格が決まるんじゃないかという心配をしているんですけれども、これについて、経済産業省にもきょう来ていただいておりますから、間伐材、主伐材、そういうものの値段を、はっきり言えば高い方でやってくれということなんですね
木質バイオマスに関する電気については、一キロワット時当たり、間伐材等の未利用木材では三十三・六円、工場残材等の一般木材では二十五・二円、建廃、建設廃材等では十三・六五円ということになってございます。
返済期間も、木材を使った場合にはもうちょっと返済期間を延ばすとか、あるいは住宅ローンの一部の負担をするとか、利用木材の一部を無料提供するとか、これは秋田県でやっているそうですけれども、それとか、民間木造施設建設への利子助成制度を行うとか、いろいろな方法が各県でも実際には行われているというふうに思うんです。
また、循環型社会の構築と地球温暖化防止に向けて、食品廃棄物、稲わら、家畜排せつ物、未利用木材等の生物由来の有機性資源であるバイオマスを利活用する社会の実現を目指し、新たなモデル施設の整備、利活用システムの構築等を推進してまいります。
また、循環型社会の構築と地球温暖化防止に向けて、食品廃棄物、稲わら、家畜排せつ物、未利用木材等の生物由来の有機性資源であるバイオマスを利活用する社会の実現を目指し、新たなモデル施設の整備、利活用システムの構築等を推進してまいります。
もちろん、もう既に材として使われているもの以外の未利用木材資源の総量というのはどの程度なんでしょうか。
国土保全・自然環境保全・水資源確保など公益的機能を発揮するために、民有林・国有林を一体とした「流域管理システム」の確立・定着をはかり、森林の機能類型（水資源涵養、国土保全、自然維持、森林空間利用、木材生産）に応じた森林経営を展開するとともに、治山・林道・都市緑化事業・農業を含めた就労体系の確立をはかること。
国土保全、自然維持、森林空間利用、木材生産という四類型に分けてやっていったらどうだ、こういうふうな答申があるわけです。せっかくこういうふうに林政審議会でも答申があり、閣議でもこの趣旨に従った方針も決定しているわけですから、この機能分類ということをもう少し林野庁としても重く見たらどうなんだろうかというのが私の考えなんです。
国有林の持つ国土保全、自然維持、森林空間利用、木材生産の四つの機能を最高度に発揮させることは国民すべての願いでありますが、造林、林道等の事業施設費や保安林等の森林保全管理経費あるいは国有林地域の森林計画樹立費用等への一般会計からの援助は、こうした国民の願望にこたえ、国民参加の森づくりという二十一世紀に向けての方向をより前進させる措置と考えられます。
畜産高度生産技術実用化促進事業につきましては、近年における畜産生産技術開発の進展に対応して、牛の受精卵移植技術及び豚の凍結精液利用技術の実用化を図る牛の受精卵移植技術利用促進事業及び豚凍結精液実用化確立事業、良質粗飼料を主体として未利用飼料資源を高度に利用したコンプリートフィールドの調製利用技術の実用化を促進する地域飼料資源高度利用事業、未利用木材資源の飼料化技術の確立、有効利用を促進する木質系飼料実用化技術促進事業並